国の補助金制度
太陽光発電はクリーンで安全性の高い発電システム。また、無限の太陽光エネルギーを利用できるため、エネルギー不足の問題を解消できる次世代のエネルギーとして期待されています。こうしたことから、国も一般家庭への太陽光発電システムの導入を推進しています。具体的には、太陽光発電システムを導入する際、国から補助金が得られる制度があります。国の補助金制度の運用は、一般社団法人太陽光発電協会内にある太陽光発電普及拡大センター（Ｊ−ＰＥＣ）が行っており、設置工事業者などを通じてＪ−ＰＥＣに書類で申し込む必要があります。国の補助金は、その年の予算にもとづき額が決められています。
平成２４年度の補助金制度では、１ｋｗ当たりのシステム価格が３．５万円を超えて４７．５万円以下の場合には１ｋｗ当たりの補助金額が３万５０００円、１ｋｗ当たりのシステム価格が４７．５万円を超えて５５．０万円以下の場合には１ｋｗ当たりの補助金額が３万円という２段階設定になっています。平成２４年度の補助金制度では、太陽光発電システムを低価格で導入した方が多く補助金が受けられるようになっており、システムの低価格化を促していると考えられています。なお、補助金の対象となる太陽光発電システムは仕様や適合機種などがあるので、設置工事業者に確認してみるようにしましょう。
自治体の補助金や助成金
都道府県や市区町村などの自治体も、太陽光発電システム導入に関して独自の補助金や助成金の制度を設けています。自治体の補助金や助成金は国の補助金と併用することが可能なので、太陽光発電を導入すると、最高３ヶ所からお金がもらえることになります。なお、自治体の補助金や助成金にも予算枠があるため、受付終了となる場合がありますので注意しましょう。自治体の補助金や助成金の情報は、太陽光発電システムの設置工事業者からも得ることができますので、信頼できる業者を選んでいろいろ情報を提供してもらうようにしましょう。いずれにしろ、太陽光発電システムを導入するならば、早めに検討するのが賢明です。